よくあるご質問

会社設立を検討している方

まだ会社設立するかどうか決めていないのですが、相談できますか？

はい、大丈夫です。
現在お勤めの会社を辞めて独立を検討している方、副業中の方、事業のアイデアがあって起業したいけれど何をすればよいかわからない、という方にもご相談をいただいています。
会社を辞める前にご相談いただくことで、より有利に開業することが可能になる場合もあります。
会社設立か個人事業主でいくか、などについても、メリットデメリットをお伝えして、客観的に判断できるようお手伝いします。

他の税理士事務所との違いは何ですか？

インターネットで検索すると、法人設立の手続きや創業融資の支援などを専門に行っている税理士事務所がたくさんあります。私たちも他の税理士事務所すべてに調査を行ったわけではないので、100％こうだ！という確信はないのですが・・・。
ただ、客観的に見ると、ほとんどの税理士事務所は「手続きの代行」や「会計処理」を謳っているのに対して、私たちは、あくまでお客様が正しい判断を行える方法を一緒に考え、想いを実現できるよう伴走することにフォーカスしています。画一的な方法ではなく、一人一人の想いに寄り添って、最適なご支援を提供できるよう努めています。

会社設立の手続きを依頼した場合、どこまでやってもらえるんですか？

必ずご自身でして頂かないといけないことは、以下の通りです。それ以外の全ての手続きを代行します。当事務所で対応できないことは他の専門家をご紹介させて頂きます。

・社名などの決定
・印鑑証明書の入手
・会社の実印などの作製
・資本金を通帳に入金
・書類への実印の押印

必要に応じて、市区町村への指定申請、社会保険や雇用保険の手続、資金調達にも対応します。（別途有料でのご案内となります）
書類の作成、役所への届け出など、会社設立に必要な煩雑な手続きをお任せいただくことで、開業して成功するために今すべき重要なことに専念できます。

資金調達についてもサポートしてもらえるのですか？

はい、サポートします。日本政策金融公庫大阪西支店様のご協力を得て、事務所内で融資のご相談、お申込みができます。
融資を受けるには、過去の経歴や、事業計画書の内容が重要です。ポイントを抑えた事業計画書のアドバイスや、面接の同席などのご支援をさせて頂きます。

補助金に興味がある方

補助金をもらうためには何が必要ですか？

製造業の場合は資本金3億円以下又は従業員300人以下など、法律で定められた中小企業の定義にあてはまる事業者が対象となります。個人事業主も申請可能です。
対象となる経費は補助金によって決まっており、ものづくり補助金であれば設備資金で、人件費や販促費は対象となりません。小規模持続化補助金は広告・宣伝や販売促進の経費が対象となります。
そのほか、実施場所や、事業計画の内容、賃上げ要件など定められた要件を満たす必要があります。申請できるかどうかは、無料相談で判定することも可能ですので、一度ご相談ください。

一度自分で申請して不採択になっていますが、対応してもらえますか？

はい、対応いたします。
ものづくり補助金の場合は、不採択となった理由を事務局に問い合わせることが可能です。不採択理由をお知らせいただくと、よりポイントをおさえた申請書作成が可能となります。

会計・税務顧問について

顧問契約にはどんなサービスが含まれますか？

日々の経理・会計業務の指導の他、月1度の訪問で売上や財務状況のチェックとアドバイスを行います。そのほかに、経営相談・節税対策など、状況に応じてご相談にのります。電話やメール等での相談にも随時対応しています。
資金調達のご相談や、相続対策などには別料金で対応させて頂きます。

対応地域はどこまでですか？

大阪、兵庫を対象としています。

どんな業種を得意としているのですか？

介護業界のお客様が最も多いですが、業種での制限は設けておりません。
100社を超えるお客様の創業、資金調達などの支援を行っており、創業後10年以内のお客様の割合が約半分を占めます。

今の税理士を変更したいのですが、対応してもらえますか？

はい、対応しております。過去の資料を見せて頂ければ問題なく引継ぎをさせて頂けます。引継ぎのタイミングについて事前にご相談いただけるとスムーズです。